よくある質問

パートやアルバイトの方で、1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合はお勤め先の健康保険の被保険者となります。
また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合もお勤め先の健康保険の被保険者となります。
家族が勤務先で健康保険組合に加入する場合は、すみやかに脱退の手続きをしてください。

（１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
（２）雇用期間が継続して2年を超えて見込まれること
（３）学生でないこと
（４）常時51人以上の従業員を使用する企業（特定適用事業所）に勤めていること
（労使合意した従業員数50人以下の会社に勤める人も対象になります。）

 

【賃金要件撤廃の適用除外の特例について】 

75歳未満の短時間労働者のうち、月額賃金が8.8万円未満の方（特定減額特例対象者）は、社会保険の適用対象となると保険料負担が報酬に比して過大になる場合があることから、当分の間、被保険者とされません。
ただし、特定減額特例対象者が老後の保障や万が一の場合に備えるために、標準報酬月額に基づく保険料を負担し、社会保険への加入を希望する場合は、申し出をすることで被保険者となることができます。

 

【保険料調整制度】 

新たに被保険者の資格を取得する短時間労働者について、社会保険の保険料を理由に就業調整を行わずにすむよう、事業主が保険料の一部を一時的に多く負担し、通算3年間、短時間労働者の手取り収入の減少を抑制するための制度です。これにより、軽減された保険料は後から事業主に還付されるため、事業主の実質的な負担増はありません。制度を利用するには、事業主の申し出が必要です。

▼対象者
（１）  保険料調整制度の対象事業所※に使用されている
（２）  1週間の所定労働時間または1月間の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満
（３）  標準報酬月額12.6万円以下
（４）  1週間の所定労働時間20時間以上
（５）  学生でない

※対象事業所は2026年10月1日以降に「任意特定適用事業所」となった事業所などに限られます。

 

●家族が加入から外れるとき
●家族の範囲